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「メディア対話」へのウェブ会議参加者を募集します！

「メディア対話」へのウェブ会議参加者を募集します！

 

　当分科会では、今年初めての試みとして、インターネット会議方式を採用することにより、会場外の方々にも議論に参加していただけるシステムを導入します。今回の「メディア対話」では、食の安全やオリンピック開催をめぐる様々な場面で問題となった、日中両国のメディア報道のあり方について議論を行います。日中両国を代表するジャーナリスト、メディア関係者や学者がパネリストとして参加します。

　言論ＮＰＯが今年の５月から７月にかけて実施した「日中共同世論調査」には、資源・エネルギー問題、食の安全や食料の確保、両国のメディア報道の客観性について問う設問も多く盛り込まれており、関心を集めています。

　また、世論調査の集計結果からは、戦後60年が経過した今も、両国民の認識のギャップが依然として深刻であることや、両国民が自国メディアの報道に依存して相互認識を形成している状況がはっきりと見てとれます。日中両国民の相互認識に、メディアが大きな影響力を持っていることは明らかです。

　皆さんの中にも、日本と中国の報道をご覧になり、「メディア報道はどうあるべきか」「メディアの役割と責任とは何なのか」などさまざまなことを感じ、ご自分なりの見解をお持ちの方も多いのではないかと思います。両国民が自国メディアの報道に依存する状況をどう見るのか。メディアは国民に対してどのような役割を負い、また担っていくべきなのか。パネリストと共に議論に参加して考えてみませんか？

　当日は会場での討議の様子がインターネットで生中継されます。登録者の皆さんにはウェブ上のアンケートなどを通して、議論に参加していただきます。皆さんのご意見は会場での実際の議論に反映させていただきます。

　日中間のメディアに関する問題に少しでも興味をお持ちの方は、ぜひインターネットからこの「メディア対話」にご参加ください。インターネットへの接続環境があれば、どなたでもご参加いただけます。登録・参加はすべて無料となっておりますが、事前の登録が必要です。

●メールで申し込む場合
氏名（フリガナ）、生年月日、パソコンのメールアドレス、電話番号、住所、職業を記入し、「メディア対話ウェブ参加希望」と明記のうえ、このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。までお申し込みください。

●ファックスで申し込む場合
こちらのPDFをダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、03-3548-0512までお送りください。

●インターネットから申し込む場合
⇒終了しました。

・名称　　　　：分科会「メディア対話」
・開催日時　　：9月16日（火）13：10－18：00
・申し込み方法：下記事項をご記入の上、03-3548-0512までお送り下さい。
・参加費　　　：無料（接続にかかる料金は自己負担となります。ご了承ください）

【参加予定パネリスト】
日本側からは添谷芳秀氏（慶応義塾大学東アジア研究所所長、法学部教授）が司会を務めます。また、会田弘継氏（共同通信社編集委員、論説委員）、小倉和夫氏（国際交流基金理事長、元駐仏大使）、下村満子氏（ジャーナリスト、前経済同友会副代表幹事）、高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）がパネリストとして参加します。言論NPO代表の工藤泰志も出席し、日中共同世論調査結果の報告を行います。

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カテゴリ: 2008年 第4回